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電子帳簿等保存制度

3月03日(水)

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日本印刷会館 2階

 紙での保存は非効率、コスト、情報管理等の面で様々な問題があることを背景に平成10年度の税制改正で電子帳簿保存法が制定されました。その後の改正により電子データでの帳簿書類の保存要件等が緩和されていますが、最近の急速なデジタル化の進展を背景に請求書や領収書のほか契約書などの作成や収受方法を、書面からデータに切り替える検討をしている企業が多くなっているといわれています。  そこで、本セミナーでは、対象となる帳簿・書類、電子取引データの保存方法、保存要件などについて、わかりやすい解説いたします。

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日時・場所

2021年3月03日 13:30 – 16:00

日本印刷会館 2階, 日本、〒104-0041 東京都中央区新富1丁目16−8

イベントについて

●講 師 東京税理士会京橋支部所属  税理士 岩田 篤 氏

●定 員 80名

●参加費 会 員 無 料  / 一般 3,000 円(1名)  (当日、ご持参願います)

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