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2月10日(水)

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日本印刷会館 2階

法人に係る地方税の仕組みと注意を要する事項

 地方税には、都道府県民税と市町村民税があります。東京都の特別区では、都道府県民税や事業税のほか、法人の市町村民税、固定資産税(土地・家屋及び償却資産)、都市計画税、事業所税なども都が課税することとなっています。  本セミナーでは、このような多種多様な地方税の仕組みについて国税との違いなどを含めて、また、免税点の判定や軽減措置、減免などについて、いずれもわかりやすく解説いたします。節税のためにも地方税の基本を学びましょう。

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日時・場所

2021年2月10日 10:00 – 12:00

日本印刷会館 2階, 日本、〒104-0041 東京都中央区新富1丁目16−8

イベントについて

●講 師 東京税理士会京橋支部所属  税理士 木内 寛 氏 

●定 員 80名 

●参加費 会 員 無 料  / 一般 3,000 円(1名)  (当日、ご持参願います)

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